平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年
習志野市議会第４回
定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２９年１１月２７日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯現在議員３０名で次のとおり １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番
田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 平成２９年１１月２７日（月曜日）午前１０時開議 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 議案第５４号ないし議案第６０号について（
委員長報告～採決） 第４ 議案第６１号ないし議案第７４号について（提案理由の説明） 第５ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．開会 １．諸般の報告 １．会期の決定 １．
会議録署名議員の指名 １．議案第５４号ないし議案第６０号について（
委員長報告～採決） １．議案第６１号ないし議案第７４号について（提案理由の説明） １．休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番
田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君
協働経済部長 齋藤秀明君
健康福祉部長 遠山慎治君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君
企業管理者 若林一敏君 業務部長 市瀬秀光君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時０分開会
○議長（
田中真太郎君） これより平成２９年
習志野市議会第４回定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
田中真太郎君） 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、地方自治法第１２１条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から、去る１１月１日付及び１１月２２日付で
例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、議長会関係について申し上げます。去る１０月１２日、第１８６回千葉県
市議会議長会定例総会が開催され、私がこれに出席いたしました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
田中真太郎君） これより本日の日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から１２月２２日までの２６日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２６日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
田中真太郎君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において １３番
清水晴一議員及び １４番
飯生喜正議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５４号ないし議案第６０号について（
委員長報告～採決）
○議長（
田中真太郎君） 日程第３、議案第５４号ないし議案第６０号を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 まず、
一般会計決算特別委員長伊藤寛議員。登壇を願います。 〔
一般会計決算特別委員長 伊藤 寛君 登壇〕
◆
一般会計決算特別委員長（伊藤寛君）
一般会計決算特別委員会に付託されました、議案第５４号平成２８年度習志野市
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、さきの第３回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、１０月１０日ないし１３日の４日間にわたり委員会を開催し審査を行いました。 それでは、まず決算概況を申し上げます。
歳入決算額は前年度対比１０.７％増の６４１億６,１７０万円、
歳出決算額は前年度対比１４.７％増の６１８億７,８６４万２,０００円、
歳入歳出差引額２２億８,３０５万８,０００円となっております。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源６,７７６万２,０００円を差し引いた２２億１,５２９万６,０００円が
実質収支額となっております。 審査に入り、まず当局から
決算事項別明細書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から実施事業並びに
決算数値等について質疑が繰り返され、当局より答弁を受けました。 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。 まず、歳入について、 １、財政部長はどこにいるのか。歳入で６４１億円、歳出で６１８億円規模の決算審査に当たって、財政部長が機構上いないというのは信じられない。
実質収支額も、２２億円、前年度対比３２％落ちている。専門職の財政部と議論しなければならない。 １、指定暴力団に当たる
フロント企業が、今でも習志野市は入札に参加している。
暴力団対策法ができる前から、指定暴力団に指定されている
土木工事業者が習志野市では入札に参加している。政令市の千葉市では既に排除。
三ツ和総合建設組合の過去２０年でも３０年でもいい、さかのぼれるところまで受注状況を調べて提出されたい。 １、
個人市民税の１人
当たり平均納税額は幾らか。 １、
個人市民税の課税対象者が、
予算編成段階より少なくなった要因は何か。また、景気動向をどう捉えているか。 １、景気が緩やかに回復していると説明する根拠は何か。 １、法人市民税の
課税対象者数は何社か。 １、タックスヘイブンへの納税といった、
外国税額控除の対象となった事業所はあったのか伺う。 １、市税の滞納処分について、分納誓約が履行されずに差し押さえする場合、急に金額が上がってしまっている。これは生活実態を踏まえたやり方ではないと思うがいかがか。 １、奏の杜について、現在の人口と当初見込んだ税収の増加額を見比べると、どういう説明ができるか伺う。 １、
臨時財政対策債の発行額、金利について伺う。 １、
地方交付税は、
基準財政需要額と収入額の差が全額交付されたのか、調整額は幾らなのか伺う。 １、
地方交付税の原資は何か。 １、霊園使用料の収入済額に還付未済額とあり、二重払いの納付分とのことだが、なぜ二重払いになってしまったのか。 １、霊園使用料が、約７,３００万円から約５,７００万円に減った理由を伺う。 １、市税の徴収方法は、特別徴収、普通徴収、
年金特別徴収がある。財政基盤を固めていくには、税の特別徴収をふやしていくということが第一歩だ。どうか。 １、市町村経営で一番大事なのは、市税の課税客体を確実に把握して徴収していく。事業者の中には、特別徴収の対象であるにもかかわらず、普通徴収で対応してきた過去の経過がある。平成２２年度では、当時の市民税課長の答弁によると、事業者が９４５社、２,４８４人もいる。１社平均すると２.６人。現在の状況はどうか。 １、市は、公共施設の
指定管理者となっている
公益財団法人へ出資しているが、この財団法人が指定管理から外れてしまった場合、どうするのか。 １、有価証券について、市が何社かの株券を保有しているが、その会社の選定基準と保有のメリットについて伺う。 １、財産に関する調書に記載されている「財産」の掲載条件は何か。決算書に掲載している意味は何か伺う。 １、収益金が分配された船橋競馬の経営状況について説明を求める。また、これまでのトータルで見ると、分配金よりも持ち出し金のほうが多いのか。今後の見込みはいかがか。 １、原発事故に係る東京電力からの賠償金は、累計幾らになったのか。 １、雑収入にある原稿寄稿料の内容を伺う。 １、歳入簿と
決算報告書の金額の対応がわかりづらいが、表記を工夫することはできないか。 １、庁舎内の自動販売機の飲料を値下げするよう事業者と検討していただきたいが、いかがか。 １、
地域自殺対策緊急強化基金事業補助金について、どんな事業に充当しているのか伺う。 １、
生活保護返還金とはどういったものか。 １、
生活保護の不正受給の手口について伺う。 １、
無料低額宿泊所に入所している人数や、
生活保護受給の状況について調査すべきだと思うがいかがか。 １、はばたき債の発行額は３億円であるが、この金額の決め方について伺う。 １、
銀行等引き受け債、つまり縁故債の利率は何％か。 歳出第１款議会費ないし第３款民生費について、 １、
条件付採用職員の
勤務実績報告書は、職員の
分限免職処分が行われたときと同じものを現在も使っているのか。 １、障がいを持った職員への対応について、どんな研修をしているのか。また、現状は研修が不足していると思うが、今後、充実や改善の必要性は感じているか伺う。 １、障がいのある職員に対する人事評価について、
管理職研修等を行わないのは手落ちではないかと思うが、いかがか。 １、人件費で定員管理の適正化を習志野市は何度も政策の重要テーマにしてきた。
財政部長職不在で、歳出に対する厳しい点検をする大蔵大臣がいなくなった。正規の職員は、１,５００人から１,３３３人で、大幅に減っているわけではない。非正規職員が大幅にふえている。平成２２年の定員管理の適正化における目標は、数値目標を上げていた。債務残高も７７６億円以下にするという数値目標があった。これまで非正規職員の定員管理の説明の痕跡はない。どういうことか。 １、非正規の職員は正規の職員に届くほどふえている。平成２６年度の第３次の定員管理では、これ以上ふやさない。保育所・幼稚園の定員管理はどうなるのか。
臨時的任用職員の定員の見通しはどうか。 １、正規職員の現状は１,３３３人。前回の数値目標にほぼ近い数字になっている。これからの見通しはどうか。 １、生身の人間だから、簡単に数だけ合わせるわけにはいかない。定員管理の手法は、従来までどういう手法をとってきたのか。習志野市が独自に定員管理をしてきているのか、
総務省あたりからのマニュアルがあるのか。確認する。 １、職員の
定員適正化計画は、一月当たり何時間の残業ベースでつくっているのか。 １、公務員は、３６協定は結んでいるのか、また
安全衛生委員会を開いて検証しているのか。 １、職員の一月
当たり最高残業時間数は何時間か伺う。 １、職員の時間外勤務を早急に削減していただきたいが、いかがか。また、この過剰な時間外勤務の問題について、
安全衛生委員会ではどんな意見が出たのか。 １、
過労死ラインというのは、８０時間なのか。１６１時間の
市役所公務員は、
過労死ラインなのかどうか確認したい。管理者として、百も承知の上でこういう扱いしている。面接している産業医はどういう見解を持っていたのか。 １、一番気になるところは、
過労死ラインの御本人がどんな意識なのかということだ。いいかげんにしてくれという立場なのか、いや、自分は仕事が好きだから、もっと働きたいぐらいだという意思なのか、どちらにしても管理者のルール違反に変わりはない。御本人の意向は確認しているのか。 １、これだけ御本人に
プレッシャーがかかると、もう役所にいられない、離職も考えなければならない、もしこういう状況があるとすれば、管理者の責任は単なるルール違反ではとどまらない。特定の勤労者を結果的に追い詰めていくことになる。直ちに改善すべきだ。 １、健康診断を受診していない職員がいるが、その理由は何か。 １、心身に支障を抱えながら勤務している職員は、何人いるか把握しているのか。また、そういった職員について管理職の理解はできているのか伺う。 １、職員の心の病等に適切に対応できる職員は配置しているのか。 １、再任用職員の給与について伺う。 １、市民まつりに従事する応援職員の数が毎年大変多いが、改善の余地はないのか。 １、参事、技監、次長、副参事、主幹といった中間管理職は、現在何人いるのか伺う。 １、平成８年と比較して正規職員を減らしたが、臨時職員をふやしたので、人件費総額は余り減っていないのではないかと思うがいかがか。 １、
地方交付税が全額交付されていないことについて、国に意見書は出しているのか。 １、
ひまわり発達相談センターで
グループ指導を受けている間、その兄弟の保育はどのようにしているのか。 １、同センターで
発達支援基礎研修等、さまざまな研修を受けたら資格は取れるのか。 １、同センターの利用者は年々ふえてきているが、発達障がいの子どもを取り巻く世の中の流れについて、どのような見解を持っているか伺う。 １、
特別支援教育について、
ひまわり発達相談センターと
教育委員会の間に思いのずれがあるように感じるが、いかがか。 １、市民協働こども
発達支援推進協議会の成果について伺う。 １、まちの
魅力発信事業について、内容と期待する効果を伺う。 １、この事業の成果の検証は、２０５０年に１６万人の人口を維持できているかどうかという観点で行うのか。 １、公用車の燃料費、修繕費について伺う。また、最も古い車は何年くらい使っているのか。水素自動車など新技術を使ったものに買いかえるなどの協議はしていないのか。 １、各連合町会への補助金について、領収書の添付を求められるなど、使い道が厳しいと感じるがいかがか。 １、工事の発注は、担当課発注ができるように意図的に小額に分けているのか伺う。 １、
地方創生加速化事業の中で、袖ケ浦団地の活性化をなぜ
資産管理課が担当しているのか。また、
資産管理課の意図は参加している住民に正しく伝わっているのか伺う。 １、
地方創生加速化事業の事業費の内訳について伺う。
袖ケ浦団地活性化の事業はこの事業ではないのか。 １、
生活困窮者自立支援事業の委託先と、その決め方について伺う。 １、生活保護の基準は、周辺他市と違う部分があるのか。 １、資産管理室でやっているＳＰＣ・
特別目的会社の事業は、大久保駅前の再開発事業と言える。７２億３,０００万円もの金を投ずる。庁舎が８９億円だから、それに匹敵する事業になっている。既にキックオフしているのに、
資金計画表が提出されていない。たった１カ月の第１期目の計算書類は出ている。どうなっているのか。 １、要するに、建設にかかる費用が４４億円、２０年の維持管理の
ランニングコストが２８億円、早く
資金計画表と２本立てのＳＰＣとの契約書を提出されたい。 １、問題視しているのは、「事業者に確認」してという発言。７２億円を出しているのは誰なのか。なぜ事業者に確認しなければならないのか。
ＰＦＩ事業の主導権は誰にあるのか。答弁されたい。 １、説明によると、随意契約で７２億円。
代表取締役平出氏と契約を結んで、７２億円の
債務負担行為を組んでやっている。７２億円はキャッシュで払ったのか。確認する。 １、平成２９年３月発行の
財務報告書では、債務残高の推移は平成２７年度で７３７億円となっている。平成２８年度になると、一気に債務残高がふえる。この件について承知しているのか。 １、平成２９年３月発行の
財務報告書では、平成２７年までの記載で、債務残高は７３７億円。平成２８年、２９年が入ると１,００２億円になる。債務残高が急激に膨張する。原因は、このＰＦＩの２本ではないか。この事業は、習志野市の今後の財政運営に
プレッシャーになる。契約金額の支払い方法も事前に市議会に説明がされていない。今の市長がこの
ＰＦＩ事業にどれぐらい理解が深まっているのか。過去の経験則をもとにすると、将来の習志野市の財政負担に相当ヘビーなものになる。どう考えているのか。 １、平成２９年度予算資料の中では、債務残高の見込み額は、もう１,００２億円になっている。職員の定員管理の適正化の過去の歴史を振り返ってみると、債務残高を削減するために定員管理の適正化をやってきた。ＪＲ津田沼駅南口再開発は、税収という形でリターンが見込めた。
個人市民税、固定資産税、都市計画税、何をやっても金になる投資的な開発行為だった。ところが、
ＰＦＩ事業は、特に大久保の再開発は、リターンを探しても見込めない。あるのは市民に対する
行政サービス。それでいて市民からも理解をまだ十分得られていない。金を使っている割に投資効果はどうなのか。 １、投資額が大きいのだから、周辺の資産価値が上がるようにされたい。そのキーポイントは、京成大久保駅。住んでみたいというようなビジョンが必要ではないか。デベロッパーを休ませないように、こちらから刺激しないと投資効果が出ない。公的な収益が出るような工夫をもっとしなければいけない。 １、
大久保地区公共施設ＰＦＩ事業について、定期借地権を設定するというが、契約はまだか。 １、
公有資産活用まちづくりアドバイザー事業の主眼となるＰＲＥ戦略、つまり
公的不動産戦略とは何か伺う。 １、この
アドバイザーは、市の債務拡大の問題や定期借地権の設定について、どのような意見を持っているのか。また、この
アドバイザー２名の選定基準は何か。どんなことを相談しているのか。 １、
老人保護措置事業及び
高齢者外出支援事業について、対象者を広げることはできないか伺う。 １、秋津幼稚園の統廃合問題について、３月３０日に開かれた子ども・子育て会議で、この統廃合の考えを報告してもよかったのではないかと思うが、いかがか。 １、会計課の
連結財務書類作成事業について、
システム改修委託料が大きく上がっているが、その内容を伺う。 歳出第４款衛生費ないし第９款消防費について、 １、
東日本大震災に伴う放射性物質を旧清掃工場で保管しているが、現在の
放射能レベルはどの程度か。また、いつまで保管する見通しなのか伺う。 １、旧清掃工場内のダイオキシンは、毎年測定しているのか伺う。 １、衛生処理場に保管していたＰＣＢは、今どこにあるのか。 １、
茜浜衛生処理場残存汚泥処理の委託先はどこか。また、この汚泥処理によって、斎場建設に影響が出ているのか。 １、市内全域の地下水の汚染状況について伺う。また、東習志野では、トリクロロエチレンのほかに、環境基準を上回る有害物質は検出されているのか。 １、
北千葉広域水道企業団への出資はいつまで続くのか。また、これから出資が必要となる面川とはどこにあるのか。 １、労働諸費の決算額５,０００万円について、雇用対策を含めて当局の見解を伺う。 １、
谷津干潟保全事業について、国に求めていく対策とは何か。 １、機器を使ったアオサの除去とは、どんな方法か。 １、国・周辺住民・自然保護や
ボランティア活動をしている市民の３者をうまくつなぐ方法を探り、国に予算措置を要望していただきたいが、いかがか。 １、建設工事等で発生する騒音や振動について、事業者への指導を強化したり、市独自の基準があることを市民へ周知したりしていただきたいが、当局の見解を伺う。 １、公園に設置されている駐車場について、開閉時間を実態に合わせて調整できないか伺う。 １、ＪＲ津田沼駅
南口区画整理事業において、人口が当初の計画を超えてふえているが、今後の児童数推計に反映されるのか伺う。 １、市営住宅の
家賃滞納者数が少なくなってきているが、どんな対策をとっているのか伺う。 １、市営住宅大規模改修で、
東習志野団地に浴室を設置した工事は、
長寿命化計画の一環ということでよいか。 １、大規模改修の決算額３億７００万円は、１８４戸の改修費用なのか。また、間取りの変更等も行ったのか伺う。 １、市営住宅を長寿命化すると、どのくらい延命を図れるのか。 １、建てかえた市営住宅の団地以外は、耐用年数を７０年に延命していくということか。 １、市営住宅における、今後の民間の活用について伺う。 １、
東習志野団地の募集戸数と応募件数を伺う。 １、大規模改修で浴室を設置したため部屋が小さくなっているから、応募が少ないのではないかと思うが、いかがか。 １、
マンション施策事業について、県事業である
マンション管理セミナーとは別に、セミナー等を開催するのか伺う。 １、
民間マンションの建てかえについて、空き家対策も含めて助成をしていただきたいが、いかがか。 １、谷津干潟の悪臭問題について、平成２８年度では具体的に、どのような苦情や要望が寄せられたのか。また、それらの統計をとり、環境省に報告しているのか伺う。 １、環境省主催の
保全事業報告会等の会議には、誰が出席しているのか伺う。 １、環境省との協議の場はどのくらい設けているのか伺う。また、その際の交渉に誰が当たっているのか。 １、平成２８年度時点において、市内でお産ができる医療機関はどこか伺う。また、近隣の医療機関についても伺う。 １、
済生会習志野病院で産科医不足により産科が休診になったとのことだが、産科医が見つかれば再開できるのか。 １、市内の産科のある病院が満員で、仕方なく市外でお産する人がふえていることについて、当局の見解を伺う。 １、ママ・パパになるための学級の受講人数をふやすため、土曜日の実施をふやしていただきたいが、いかがか。 １、都市計画道路３・３・１号線整備事業について、平成２８年度に実施した内容と用地取得率を伺う。また、収用等の法的手段は考えているのか。 １、一般下水道維持管理事業について、実籾３丁目地域の雨水処理はどんなことを実施したのか。また、抜本的な雨水対策について、当局はどのような見解を持っているのか。 １、下水道整備の現状の説明を求める要望があった場合、当局は説明会等を行う予定はあるのか伺う。 １、ロタやおたふく風邪の予防接種を独自で実施している自治体がある。健康なまち宣言をしている本市としても実施するべきと考えるが、いかがか。 １、市営住宅の長寿命化について、大規模修繕を予定しているならば、小規模な修繕はあえてせず、民間アパート賃借料への補助金を検討すべきと思うが、いかがか。 １、１部屋当たりの修繕に、七、八百万円もかけることがあり得るのか伺う。 １、東習志野ふれあい広場恐竜塗装工事における、担当課発注の流れを伺う。 １、消防費について、既存の消防車で対応できないマンションは、現状どのくらいあるのか伺う。 １、スプリンクラー設備がある施設には連結送水管はついていないのか。 １、消防車の能力で届かないマンションには、独自の消火設備が整備されているのか。また、今後建築される高層建築物にも消火設備の設置を指導するという認識でよいか。 １、ならしの健康マイレージ事業について、どのように広報したのか伺う。また、計画当初における協力店やサービスカードの利用数値目標について伺う。 １、健康なまちづくり条例推進事業の決算額８４万円のうち、健康マイレージ事業の経費を伺う。 １、産学官連携事業の実績と効果を伺う。また、開発された新製品の内容を伺う。 １、都市計画道路３・４・４号線及び３・４・１１号線の整備の進捗状況について伺う。 １、親元近居住宅取得促進事業について、どのように広報したのか伺う。また、今後、補助金の増額を検討しているか伺う。 １、芝園清掃工場老朽化対策の総額を伺う。また、補修金額の積算方法について伺う。 １、溶融炉について専門的な知識を有する日鉄住金環境プラントソリューションズは、どのような積算で参考見積もりを提出したのか。また、当局が積算した見積もりとの照らし合わせは、どのように行っているのか伺う。 １、本市の入札では、なぜ最低制限価格を設定しているのか伺う。自由競争入札のほうが透明性が確保されると思うが、いかがか。 １、一般企業や全国の自治体で本市と同様のやり方をしているところはあるのか伺う。 １、仲よし幼稚園跡地活用計画の高層マンションについて、市民が利用できる公共公益的な施設は、どの部分なのか伺う。 １、この図面上では、認可保育所として必要なトイレや調理施設等の配管や非常階段が示されていないが、当局の見解を伺う。 １、１階にある店舗とコミュニティカフェは、外からお客が入れる普通の店舗という理解でよいか。また、２階の集会室は居住者のためのものか。 １、地域が求めているのは認可保育所だと思われるが、認可と無認可のどちらの保育所を想定しているのか。また、現時点において、こども部と連携して、認可保育所が入れるか相談するべきと考えるが、いかがか。 １、ガードレールの破損した反射鏡は、撤去とつけかえの取捨選択をしながら行っていくという理解でよいか。 １、マンション管理士派遣事業について、２８年度の実績と市民への周知方法を伺う。 １、市民農園整備事業の維持管理工事の内容について伺う。 １、今後、市民農園をふやす方向なのか。また、農家が自営で貸し農園を行う際には、連携することを考えているのか伺う。 １、ニンジン以外の野菜のブランド化の見込みはあるのか。また、ブランド化には、ある程度の出荷量がないと難しいのか。 １、ＪＲ津田沼駅南口の４４階の超高層マンションの土地は、東京建物が７１億円の買い取り価格を提示していた。しかし、３社共同企業体が５６億円で市からプロポーザル方式で購入した。落札の大きなポイントに、１・２階に市民ギャラリーや保育所などの公共スペースを確保、ということがあった。総合評価方式で、格段に安い事業者の落札理由になっていた。この公共スペースの部分の区分所有権は、どうなっているのか。 １、これでは、人の財産を議論することになる。区分所有権は、あくまでも自転車やミニバイクなどの市民用の駐輪場に限る。確認したい。肝心の４４階の中には、習志野市の資産の保有となる区分所有権がない。確認したい。 １、何のために総合評価方式で契約をしたのか。認可保育所を設置するといっても、既に人の財産になっている。駅前の最優良地の４４階の高層マンションに対して、習志野市が干渉できるのか。 １、市町村の行政体が人の財産に対して不用意な干渉ができるわけがない。ここは、１平米の評価額はどのぐらいに見ているのか。虎の子の駅前の最優良資産を売却した割には、習志野市に対するリターンがいかにも小さい。 １、土地区画整理事業について尋ねたい。最終段階に来ている。土地区画整理事業の減歩率は何％になっているのか。 １、従前に比べると、減歩率は０.０１％ふえている。土地区画整理組合理事長の三代川利男氏の減歩率は２４.１９％。数字からすると、９.６５％も減歩を免れている。これはなぜなのか、 １、このＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業のナンバー２だと思われた高橋賢元理事は、減歩どころか土地が３０坪ふえている。この元理事は、４,５００万円以上の純利益が出ている。宮本泰介市長に、調査・報告を要求してきた。市長から、この件について調査・報告の打診は担当部にあったのか尋ねたい。 １、この件が表面化してから、高橋賢理事は役員をやめた模様だ。今の土地区画整理組合の役員を説明されたい。また、現時点における組合の内部留保資金は幾らになっているのか確認したい。 １、土地区画整理法では、その内部留保資金は、今後どう処理されるのか。 １、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業について、本市が負担した総事業費と、保留地の面積を伺う。 １、自殺対策の講演会について、高校生と母子保健・子育て関係従事職員以外の参加者はいたのか伺う。 １、災害医療事業について、アマチュア無線のアンテナは市庁舎に取りつけたのか。 １、アマチュア無線の免許取得を支援する取り組みはあるのか伺う。 １、後期高齢者の健康診査について、船橋市は実施方法を工夫し、高い受診率を記録しているというが、その理由を伺う。また、同様のやり方への変更は検討しているのか伺う。 １、道路に設置されている路面標示や区画線が剥げているところが見受けられるが、修繕の状況を伺う。 歳出第１０款教育費ないし第１３款予備費について、 １、ＪＲ津田沼駅南口の大規模開発に伴う義務教育環境のストレスは谷津南小学校にも及んでいる。谷津南小学校の現在の生徒数は、報告資料によると４５８人。５年後の平成３４年には、バス通学の生徒数は５５２人になる。谷津・奏の杜の生徒数激増対応は、路線バス通学で対応している。谷津南小の建物のほうはどうするのか。現有の施設規模では足らない。計画があるならば出してほしい。 １、谷津南小学校のバス通学について、平成２８年度の人数を伺う。また、費用の総額と財源について伺う。 １、このバス通学の人数のピークは、平成３４年、３５年で、５００人くらいという理解でよいか。 １、谷津南小学校へのバス通学について、児童や保護者等のトラブルや指摘事項はあったのか伺う。 １、バス通学の今後について、当局の見解を伺う。 １、バス通学について、児童や保護者にアンケート調査をしているか伺う。また、児童の意見を聞きながら、今後の対応策を決めていただきたいが、いかがか。 １、学校給食センターの建てかえ予定地の隣接地で基準を超えるフッ素が検出された問題について、その後どういう調査をしたのか。 １、１０月２６日に調査結果が報告されるとのことだが、いつ調査したのか。また、調査は誰が行ったのか。客観的な意味で第三者の調査機関と言えるのか。 １、向山小学校が英語の特認校となっていることを、全市的にアピールしているのか伺う。また、
教育委員会は、生徒の確保等、力を入れて行っているのか伺う。 １、１月、２月の
教育委員会の経営会議で、既に秋津・香澄幼稚園の再編について検討されていたのに、同時期の
教育委員会定例会において、教育長はなぜ教育委員に説明しなかったのか。 １、担当課が秋津・香澄幼稚園の再編案を、教育長に２月１日に報告したとのことだが、なぜ教育長は６月定例会まで黙っていたのか。これでは
教育委員会会議が合議制になっていない。当局の見解を伺う。 １、
教育委員会の６月定例会時点では、梓澤委員長は秋津・香澄幼稚園の再編計画を知らなかったという理解でよいか。 １、秋津・香澄幼稚園の再編計画は、２月定例会の段階から、協議の場では、教育委員にもきちんと話をしていたということで間違いないか。 １、事務方では２月の時点で前倒しを検討していたが、教育委員に提案したのは６月定例会ということか。 １、２月、３月の
教育委員会定例会で、きちんと統廃合の前倒しについて話し合った上で、市長・副市長に報告することが、
教育委員会のあるべき姿ではないのか。 １、教育行政は、執行権者の教育委員が話し合いで決めていくものであり、教育委員の意見は後で聞けばいいとも理解できる教育長の発言はおかしいと思うが、いかがか。 １、今回の秋津・香澄幼稚園の再編計画は拙速過ぎると指摘せざるを得ない。慎重に、もう１年ぐらい待っても遅くはないと考えるが、当局の見解を伺う。 １、谷津小学校の体育の授業等で、谷津奏の杜公園を使用しているが、これまでにトラブル等はなかったのか伺う。 １、習志野文化ホールの大規模改修事業について、信託受益権が野村不動産に移ったとの説明があったが、今後の改修工事はどのようになるのか。 １、野村不動産が地域貢献のために一体的な改修をする際は、モリシアだけでなく、駅からのアプローチも一体として考えるべきだと思うが、当局の見解を伺う。 １、給食センターの建てかえ事業の委託料の内訳を伺う。 １、学校支援ボランティアの平成２８年度の登録人数を伺う。また、ボランティアは学校ごとの登録という理解でよいか。 １、学校支援ボランティアの保険の財源を伺う。 １、心理発達相談員は何名配置しているのか。また、相談対応や教育支援計画の作成まで一人で行うのは、負担が大きいのでないか。 １、学力向上交流授業について、どういった形で行われているのか伺う。 １、中学生の制服について、保護者から価格が高いと指摘がある中で、
教育委員会はどのような対処を考えているのか。業者とどのような交渉をしているのか。 １、
教育委員会は、制服の販売ルートの実態を調査しているのか。 １、制服は指定販売店でしか購入できなく、業者の言いなりになっている状況について、当局の見解を伺う。 １、鎌ケ谷市の制服をリサイクルする事業について、本市では検討していないのか伺う。 １、市内中学校の制服をサカエヤ学生堂が独占的に販売していることは知っているのか伺う。 １、教育支援委員会の１回当たりの開催時間と１件当たりの審議時間について伺う。また、学校より提出される資料はどのようなものか。 １、調査員は、どのような方がなっているのか伺う。 １、調査員や委員がどれだけ熟知しているかが重要な視点になると考えるが、当局の見解を伺う。 １、教育支援委員会での結果と異なる就学先となった事例はどのくらいあるのか。また、その理由と就学後の事後検証をどのように行っているのか伺う。 １、スクールソーシャルワーカーの配置状況について伺う。 １、サポート教員の概要と配置状況を伺う。 １、各保育所がホームページに出している一日の流れと、資料要求して提出された３歳以上の流れでは、時間帯に違いがあると考えるが、当局の見解を伺う。 １、こども園で３歳の短時間児と長時間児を１つのクラスにまとめるに当たり、合同保育の時間をどのように決めるのか伺う。 １、屋敷児童会の分割がおくれた理由を伺う。 １、今後の放課後児童会の規模のあり方について、当局の見解を伺う。 １、大久保地区公共施設再生計画において、多くの社会教育施設が対象となっているのに、なぜ
教育委員会は説明会に出席しなかったのか伺う。 １、今後、教育長を含め、教育委員の説明会への出席は考えているのか伺う。また、その部の責任者も出席する必要があると考えるが、いかがか。 １、習志野高校でのいじめの認知件数について伺う。また、いじめ解消率は１００％という理解でよいか。 １、義務教育は憲法で記載されているとおり無償化。幼稚園・保育所、高校は憲法では無償化になっていない。平成２２年から２５年まで高等学校の就学支援制度で、授業料が無料になっていた時期がある。今まで習志野高校の財産目録、貸借対照表、収支計算書を出してもらったことがあったろうか。収支計算書が出てくれば、授業料収入、入学金収入など、一目瞭然で把握できる。経営の指針となる、習志野高校の財務諸表があるのかないのか尋ねる。 １、現代の情報開示の世界では、習志野高校の経営状態がわかるように財務諸表を作成すべきだ。習志野高校の創設者は白鳥義三郎市長で、この人物は、習志野高校創設すると同時に、市営ガス事業にも着手。習志野市の市営ガス事業は、資本金１億円弱で設立登記され、５０年ほどで既に資本金は１１０億円に成長。資産合計１６３億円。財務会計システムができているから、成長が一目瞭然でわかる。習志野高校も、既にたくさんの卒業生を出している。財務諸表をつくるように検討されたい、いかがか。 １、いじめが起きたときの相談方法には、スクールカウンセラー以外どのようなものがあるのか伺う。 １、県が配置しているスクールカウンセラーの、平成２８年度の配置状況について伺う。 １、富士吉田青年の家の防水改修工事の経緯について伺う。また、耐用年数はどのくらいか。 １、自然体験学習をした子どもたちの様子について伺う。 １、習志野捕虜収容所での、ドイツ兵の生活を撮影した写真をカラー化することについて、当局の見解を伺う。 １、成人式の対象者にはどのように案内しているのか伺う。 １、実行委員会はどのように選ぶのか。中学校のほうから個別に連絡しているのか。 １、富士吉田青年の家の利用者数が減少傾向にあるようだが、当局の見解を伺う。 １、市立中学校のうち３校は、民間施設で自然体験学習を実施しているとのことだが、理由を伺う。また、その３校はどこか。 １、私立幼稚園協会への補助金の概要を伺う。また、５つの幼稚園に均等に配分されているのか。等の質疑があり、それぞれ答弁を受けました。 また、４日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、 １、職員が寄稿した刊行物を、議会図書室に置いたり、議員に配付したりしていただきたい。 １、庁舎内の自動販売機の設置者や場所代など、庁内全体で考えて改善を図っていただきたい。 １、市税滞納者に対して差し押さえする際には、それまで把握してきた事情を踏まえて、無理な差し押さえをしないでいただきたい。 １、はばたき債を市民に広く周知する方法について検討していただきたい。 １、申請書類等へマイナンバーの記載を求めることは、市民にとって手間となるので、記載がなくても受け付ける旨を明記していただきたい。 １、さまざまなタイプの職員がいることを踏まえた上で職員管理や人事評価をできるよう、職員研修を改善していただきたい。 １、依然として過剰な残業をしている職員もいるので、人員適正化計画に沿って、きっちりと職員の管理をしていただきたい。 １、
公有資産活用まちづくりアドバイザー事業で雇用している
アドバイザーにどんな相談をし、どんなアドバイスをもらっているのか、内容をオープンにしていただきたい。 １、
ひまわり発達相談センターと学校現場とで、子どもにとって最もよい援助について考えていただきたい。 １、外郭団体の再任用職員の給与について、改善を求める。 １、市民まつりに従事する職員数について、再度精査を求める。 １、後期高齢者歯科口腔健康診査について、広域連合が目標としている受診率１０％を達成できるよう努力を求める。 １、人件費の削減について、さらに努力をしていただきたい。 １、建設工事等で発生する騒音や振動について、市独自の基準があることを市民へわかりやすく周知していただきたい。 １、公園に設置されている駐車場の開閉時間は、実態に合わせて調整していただきたい。 １、市営住宅の家賃滞納者の中には、高齢者や障がいを抱えている方もいるので、福祉部門と連携をとって対応していただきたい。 １、破損しているガードレールの反射鏡は危険なので、速やかに撤去していただきたい。 １、マンション管理士派遣事業をしっかり周知し、需要があれば取り組みを深めていただきたい。 １、健康診査を多くの人に受けてもらえるよう、努力を続けてもらいたい。 １、路面標示や区画線の修繕を強く要望する。 １、放課後児童会の施設整備や支援員の確保については、予算の配慮をいただきながら進めていただきたい。 １、大久保地区公共施設再生計画の説明会に、教育長や担当部長も出席し、住民の疑問に答えていただきたい。 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において今後の事業推進等の中で、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。 質疑終結の後、２名の委員より反対の討論、１名の委員より賛成の討論があり、本案について採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上をもちまして、
一般会計決算特別委員会の報告を終わります。 〔
一般会計決算特別委員長 伊藤 寛君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） 伊藤議員、御苦労さまでした。 次に、特別会計決算特別委員長布施孝一議員。登壇願います。 〔特別会計決算特別委員長 布施孝一君 登壇〕
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） 特別会計決算特別委員会に付託されました平成２８年度の特別会計決算４件、公営企業会計決算２件、計６件の決算認定案件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 これらの案件は、さきの第３回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、１０月１０日及び１１日の２日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。 それでは、議案番号順に順次申し上げます。 初めに、議案第５５号平成２８年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。
歳入決算額は１６１億５,１１８万７,０００円、
歳出決算額は１６０億８,３００万３,０００円、差引額は６,８１８万４,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、被保険者数が減少した理由を伺う。 １、保険基盤安定繰入金及びその他繰入金が伸び続けている理由を伺う。 １、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査について、受診者数と受診率を伺う。また、受診率が低いと思うが、当局の見解はいかがか。 １、保険料の限度額は、過去３年間、毎年上がっているということでよいか。 １、他の県内自治体に比べて、本市の国保財政の現状はいかがか。 １、千葉県が公表した標準保険料の試算結果において、激変緩和措置がある場合とない場合、それぞれの本市の保険料を伺う。 １、保険者努力支援制度により、本市は幾ら交付を受けたのか。 １、県内で赤字による繰り入れをしていない市は何市あるのか。また、なぜ赤字がないのか当局は把握しているか。 １、赤字による繰り入れをしない場合、本市の国保料は幾ら上がるのか。 １、本市に比べて、赤字による繰り入れが多い市の保険料の状況はいかがか。 １、保険料軽減のために、繰り入れの増額が必要と思うが、当局の見解を伺う。 １、特定保健指導事業及び健康教育の具体的な内容を伺う。 １、保険料決定に当たって、保険料自体を抑える努力をしてもらいたいが、いかがか。 １、負担感を小さくするため、保険料の納付回数を９回から１０回にできないか。 １、滞納整理に関して、決算年度における債権管理課への移管人数を伺う。また、移管後の徴収実績はいかがか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員から、当局は国保財政がよくなるよう一層取り組み、市民の理解も意識も変えていただくよう頑張っていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第５６号平成２８年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。
歳入決算額は７４億１,７０８万６,０００円、
歳出決算額は７４億１,６５５万６,０００円で、差引額は５３万円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、下水道管が老朽化により、破損や亀裂などが生じ、漏水が発生したというようなことはあったのか。 １、放射性物質の調査をしたということだが、調査結果を詳細に教えていただきたい。また、今後もこの調査を継続して行っていくのか伺う。 １、谷津のポンプゲートは完成すると、どのくらいの雨量まで耐えられるのか。また、本市では過去、どの程度までの雨量を計測したことがあるか。 １、１時間５０ミリを目安にポンプゲートの開発をしたとのことだが、どのような基準に基づいて開発したのか伺う。また、この基準は、よほどのことがない限り問題はないという認識でよろしいか。 １、水洗普及促進事業における戸別訪問による勧奨の実施件数、及び工事費の貸し付け件数はどの程度か。また、平成２９年度の予定はいかがか。 １、藤崎４丁目や２丁目の下水道の工事に伴う家屋等損失補償の内容を伺う。 １、水洗化による工事費の貸し付けは、整備されてから何年後かまでだと思うが、対象外になった方にはどのように対応しているのか。 １、下水道の工事をする際に、他の部署と連携して行うということはあるのか伺う。 １、入札が不成立となった工事案件名、及びその後の処理の仕方について伺う。 １、入札が不成立となった場合、内容を見直したり、金額を変更したりするのか。また、今回の津田沼浄化センターの入札不成立については、どのように対応したのか伺う。 １、災害復旧事業における香澄公園復旧について、事業内容について伺う。 １、香澄公園の復旧については、なぜ入り口をつくらずにもとの形に復旧したのか伺う。 １、下水道使用料について、基本料金を安くするような、使用量が少ない方に配慮した、きめ細やかな料金設定をしてほしいが、いかがか。 １、浄化センター運営費の水質調査事業について、水質調査の結果について伺う。 １、処理区別の下水道普及率について伺う。 １、下水道に排水するために、排水設備を設置する必要がある事業者が、設備を設置しないまま使い始めている事例があると聞いたが本当か。また、そのような場合、どのような対応をしているのか伺う。 １、排水設備を設置していない事業者が若干あるということだが、どの程度か。また、過料を科す手続はどのように行うのか。 １、下水道維持管理事業の菊田川悪臭対策における、決算年度の実績について伺う。また、千葉県と協議が行われているか伺う。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員から、 １、水洗普及促進事業における工事費の貸付金をふやしていくような取り組みを、今後、検討していただきたい。 １、下水道使用料について、応益負担という考えのもと、使用量が少ない方に配慮した料金設定となるよう、今後、検討をしていただきたい。 １、菊田川の悪臭対策の回数、及び千葉県との協議回数をふやしていただきたい。等の要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により認定すべきものと決しました。 次に、議案第５７号平成２８年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。
歳入決算額は９６億６,３７５万４,０００円、
歳出決算額は９４億６,６８７万２,０００円、差引額は１億９,６８８万２,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、介護保険の歳入に占める介護保険料及び一般会計繰入金の割合は、他市と比較して平均的な状況なのか。 １、生活支援コーディネーターの具体的な業務と、地域での支え合いに対する効果を伺う。 １、介護相談員派遣事業について、事業内容、目的、効果を伺う。 １、介護保険運営協議会について、委員数、報酬金額、任務を伺う。 １、介護給付費準備基金積立金について、保険料増加を抑えるため取り崩してもいいのではないかと思うが、当局の見解を伺う。 １、特別養護老人ホームの待機者数を伺う。また、なぜ待機者数が減少しているのか。 １、今後策定する第７期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム建設については、どのように考えているのか。 １、国民健康保険料の一部に介護分があることなど、「国民健康保険の手引」の中に介護保険制度のことを載せていただきたいが、いかがか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第５８号平成２８年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。
歳入決算額は１７億６,２５１万円、
歳出決算額は１７億５,９１０万４,０００円、差引額は３４０万６,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、延滞金の納付金額、件数を伺う。 １、納付相談の体制を伺う。また、納付を促すために、どのような努力をしているのか。 １、滞納理由として生活困窮が多いが、生活再建のためにどのような支援を行っているのか。 １、決算年度における差し押さえ件数を伺う。また、高齢者の方々の実態を踏まえ、差し押さえは極力避けたほうがよいと思うが、当局の見解を伺う。 １、差し押さえを行っていない市は、どのように対応しているのか。 １、被保険者は決して収入が多くはない方と思われるが、それにもかかわらず保険料率が毎回上がっているのは、実態に合っていないのではないか。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員から、被保険者の生活の実態に合った制度の運用をしていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第５９号平成２８年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は６１億１,５８７万８,０００円、事業費用決算額は５６億９,９２１万３,０００円となっております。消費税等控除後の当年度損益３億４,３８８万４,０００円の純利益に、未処分利益剰余金変動額３億７２８万９,０００円を加えた当年度未処分利益剰余金は、６億５,１１７万３,０００円となっております。この処分として、減債積立金９,４５０万９,０００円、建設改良積立金９,９３７万５,０００円、価格変動準備金１億５,０００万円を資本金へ組み入れしようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、平成２８年度決算において、販売量は増加しているのに決算額が減少している理由について伺う。また、それはガスの小売全面自由化と関係があるのかについても伺う。 １、決算年度のガスの販売量増加の要因は何か。また、全面自由化に向けて、新規のお客様を獲得するための準備は、どのようなことを行ってきたのか伺う。 １、受注工事収益の増収やガス原料のより安価な価格での購入を目指して、工夫する取り組みが必要だと思うが、いかがか。 １、ガスの小売全面自由化に係る条例改正の内容について伺う。また、商業用ガスの販売量が減少している要因について伺う。 １、ガスの自由化に向けて、利用者に利益を還元するという意味で、料金を値下げする考えはないのか伺う。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により認定すべきものと決しました。 次に、議案第６０号平成２８年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は２３億８,５５３万３,０００円、事業費用決算額は１９億１,９５７万８,０００円となっております。消費税等控除後の当年度損益は４億３８４万３,０００円の純利益であり、当年度未処分利益剰余金は４億３８４万３,０００円となっております。この処分として、減債積立金２億３,０００万円、建設改良積立金１億７,３８４万３,０００円を積み立てしようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本市で鉛管が残っているという話を聞いたが、事実か伺う。また、水道メーターを設置したが、検査を受けずに利用しているという事案はあるのか伺う。 １、本市の水道管の中で４０年を超えている水道管はどのくらいあるのか。また、決算年度の供給改良工事等はどの程度か。 １、古い水道管が破損し、漏水を起こすような事故は発生しているのか。また、水道法の改正案による広域化と本市の水道事業について、かかわりがあるのか伺う。等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により認定すべきものと決しました。 以上で特別会計決算特別委員会の報告を終わります。 〔特別会計決算特別委員長 布施孝一君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告順に従い、質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 委員長質疑は何人ぐらいいるんでしたか。１人だけ、ああそう。じゃあね……
○議長（
田中真太郎君） 一応１１時半。通告が、時間が必要なので、１１時半に一回切りますから。
◆３番（平川博文君） あ、そうかい。
○議長（
田中真太郎君） はい、よろしくお願いします。
◆３番（平川博文君） もうあらかじめ委員長には質問項目を提出してあるから、だから、大項目だけ触れるから、質問内容を手元のあらかじめ提出した通告書を参照しながら、答弁してください。 まず、国民健康保険会計について。質問書を委員長に既に提出してあるよね。いかがでしょうか。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員、質問の内容をちょっと言っていただかないと、全体がわかりませんので。
◆３番（平川博文君） ああ、そうかい。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 短縮しようと思ったけれども、既に質問項目は提出してありますが、改めてここで項目を読み上げます。 国民健康保険会計の慢性的な赤字体質は論をまちません。平成２８年３月の国保年金課長の答弁では、１,７１８市町村のうち５９９市町村に、一般会計からの赤字補填がないとの説明が行われてきています。県内では、３７市中１５市が赤字補填なしで運営しています。どうしたら、県内１５市のように保険料で、赤字補填をしないで保険料で国保会計が運営できるのか。なぜ、潤沢な基金残高に至っている市があるのか。こうした視点からの質疑は行われてきましたか。お尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施孝一委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。基金残高に関する質疑はありませんでしたが、赤字補填がない市では、なぜ赤字にならないのかという視点からの質疑はあったと認識しております。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 今の委員長の説明を、さらに質疑を重ねますと時間が長くなりますから、あったか、なかったかにとどめておきましょうね。 次に、滞納整理についてお尋ねします。国保会計の審査のたびに、各市議会議員から、国保料の収納率が厳しく問われています。収納率を好転させるためには、いろいろな方法がある、いろいろな方法がある。例えば、国保料を国保税にしていくことも考えられる。実際、国保税で国保料金を徴収している市町村は存在しますから。かねてから、この件は委員会のたびに提案してきた。税の時効は、御存じのとおり５年です。国保料金の時効は２年です。国保の健康保険税を採用している市町村を調査して、滞納整理、収納率などがどう行われているのか。こういった視点からの質疑は委員会で行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 長くなるね。手短にしようと思ったけどね。済生会病院についてお尋ねします。 済生会病院は国立習志野病院の経営移譲を受けて運営してきました。公的支援は、習志野市が１４億円、千葉県は７０億円、国からは１０億円、済生会は４６億円でした。全体としては１４１億円の規模の病院、公的支援の病院経営になっているわけです。１４１億円の公益支援の病院になってるわけです。平成２８年の３月の、ことしですね、ああ、去年ね。３月の予算委員会で、婦人科が開店休業状態にあることがわかっていますね、婦人科が。少子高齢化で、特に「産めよ、ふやせよ」という時代環境の中にあって、１４１億円規模の公的資金を出してきた済生会病院に、約束どおりの婦人科が開店休業状態になっている。約束が違うじゃないか。平成２８年の１０月の決算委員会では、新たに耳鼻咽喉科についても開設されていないという報告がされている。改善が急がれていますね。公的支援を１４１億円もぶち込んできた病院だから。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 少し時間の都合でね、飛ばすものがあります。 特別養護老人ホームです。どのぐらいの待機者がいるかわからない。関係市民は首を長くして入所を待ち焦がれている。この特別養護老人ホームには、習志野市の
市役所公務員の人たちが再就職している。これを否定するものではない。ただ、過去の審査の過程の中で、習志野市にある５つの特別養護老人ホームで何人の市民が収容されているのか。待っている人がたくさんいる。こういった視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 特養に入りたいと待っている人がたくさんいる。議論してほしいね。 ガス事業について。このガス事業については、習志野市の初代市長であった白鳥義三郎氏がガス事業を創業した。創業時は１億円に満たない資本金だったのが、平成２７年の決算では１１５億円の立派な企業に成長している。平成２７年の段階で利益剰余金は１５億円をたたき出している。あと１分だね、あと１分で休憩するんだね。その上、３億円が増資もされてきた。原料費調整制度の調整機能がうまく働いて、企業経営が順調に行ってる。 一方、今から４年前の平成２５年１０月９日のガス・水道事業会計の審査中に、流動資産の短期貸付金の勘定科目で、巨額な４５億円に上る財団法人習志野市開発公社への使途不明金を指摘してきた。これを使途不明金でないと否定しているのが習志野市の立場ですね。習志野市の立場は、これは使途不明金ではないんだ。しかし、内訳は依然として説明されてない。使途不明金でないんだというのであれば、その内訳の説明が必要です。この視点からの質疑は行われてきたのか、こなかったのか、お尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。 〔「時間じゃない」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） この際、質疑を保留し、暫時休憩いたします。 午前１１時３０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（
田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中に引き続き、委員長報告に対する質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） もしもし、大丈夫かな。
○議長（
田中真太郎君） オーケーです。
◆３番（平川博文君） オーケー。
○議長（
田中真太郎君） はい。
◆３番（平川博文君） 最近、余り大きい声を出せなくなってきたね、年とともに。だから、マイクはちょっとボリューム上げておいてもらうといいね。若いときは、でかい声出てたんだよ。最近はね、ウィスパー、ツイッターの時代だから、それで、ツイートの時代だから。毎日、ブログやツイッター書いてるとね、そういう世界に入り込んじゃう。 どこまでやったっけね、午前中。忘れちゃったよ、昼飯の時間過ぎたら。ええと、ガスまでやった。
○議長（
田中真太郎君） ガスだ、ガス、４５億円。
◆３番（平川博文君） ガスまでね。４５億円やって……
○議長（
田中真太郎君） はい。
◆３番（平川博文君） で、水道だね、水道事業。これは昭和３５年に白鳥義三郎市長が、資本金２,９８０万円で創業した水道事業だと。創業時は資本金が２,９８０万円だ、たったの。現状はですね、平成２７年度決算では５９億７,０００万円の資本金に至ってる。５９億円だよ、今。大したもんだね。 それで、２８年度の資本金が幾らになってるか、これはちょっと私の手元ではわからないんだね。平成２７年度決算では、平成２６年度の資本金が２４億４,０００万円だったのに、倍額以上の５９％の資本増資になっているわけですよ、５９％の資本増資になっている。これは経営上の重要事項に当たるわけですが、この経営上の重要事項の資本増資について積極的な説明が、前回の平成２７年度決算審査では行われなかった。企業経営で最も大事な部分だよね、資本増資は。ところが、積極的な説明が行われなかった。今回の決算委員会で資本増資の視点からの質疑は行われたのかどうか、委員長にお尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施孝一委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないんだから、それをここでどうのこうのと言っても始まらないやね、行われなかったと。やってほしかったな。 それで、去年の９月の定例会で一市会議員から、何番だ、７番の市会議員から給水申込納付金についての問題提起がされてるわけですよ、給水申込金、給水申込納付金。これがでかいんだね。給水申込納付金は１件当たり、給水申込納付金は１０万円程度発生するんだけども、数が多いと大変な額になる。平成２７年度決算では、当時の決算委員会の答弁によると、２億円程度が納付されてんだよ、たった１年間で２億円。 この水道事業は、先ほども言ったように昭和４８年から、この給水申込納付金については昭和４８年から発生してる模様なんだ。延べの累計額は、当時の、去年の決算委員会では答弁保留となったままなんだよ、延べ幾らなのかと。これが直接的に資本増資に連関してくるわけだ。延べの累計額は、前回の決算委員会では答弁保留になってた。給水申込納付金の視点からの、この視点からの質疑は行われたのかどうかお尋ねします。
○議長（
田中真太郎君） 布施委員長。
◆特別会計決算特別委員長（布施孝一君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないと言うならしようがないよね。私は決算委員会に、次、企業会計に出る機会があればね、ぜひ確認したいと思います。 じゃ、委員長に対する質疑はこれまで。
○議長（
田中真太郎君） はい。 これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。ただいまのところ、通告はありません。討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） ２０番谷岡議員。登壇を願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕 〔「若いんだから、水飲まなくても声が出るだろう」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） いやいや、ちょっと、ちょっと長目なんで。 先ほどちょっと声もありましたけれども、きのうの市川市長選挙、法定得票数に達せずに再選挙ということで、とても残念なことですよね。 〔私語する者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 習志野市の日本共産党議員は、村越祐民さん勝利のために現地まで応援に行ったんですが、得票ではトップだったんですけれども、再選挙ということで、また市川市まで応援に行かなきゃいけないかなというようなところです。ともに頑張りましょう。 それでは、私は、日本共産党を代表して、議案第５４号、２０１６年度習志野市
一般会計歳入歳出決算認定に反対の討論を行います。 日本共産党は、２０１６年度一般会計当初予算の審議に当たり、保育所・幼稚園の統廃合・民営化などの議案とあわせて反対の討論を行いました。同時に、市民から提出された陳情、「大久保公民館・市民会館跡地の民間事業への全面的提供の見直しを求める陳情」への賛成の討論を行いました。一般会計補正予算（第２号）の審議では、学校給食センター施設整備・維持管理運営
ＰＦＩ事業のために約７３億円の
債務負担行為の設定を批判し、反対しました。一般会計補正予算（第３号）の審議では、谷津コミュニティセンターと東習志野コミュニティセンターの管理から非営利の住民団体を外し、従来の３倍の指定管理料で市外の営利企業に委ねること、社会教育施設を専門職の不安定雇用につながる営利企業に委ねること、市立幼稚園で３歳児保育を実施しないで廃止し、その土地を民間法人に認定こども園用地として安く貸し付けることなどを批判し、反対しました。このほかにも、日本共産党はさまざまな問題点を指摘しましたが、結果的に問題点が改善されないまま２０１６年度予算が執行されたことを批判し、決算認定に反対するものであります。 まず指摘したいのが、この１年間で公的不動産活用と呼ばれる公共施設の統廃合・民営化、公有地の売却・貸し付けの計画が大きく進められたことです。 地方自治法によれば、公共施設は住民の福祉を増進するための施設です。住民のための教育・福祉施策の実践の場であり、誰でも利用できる公共空間であります。住民自治のもと、住民の福祉を増進するために、住民の意見を反映させながら、施設再編のあり方を検討することが必要です。ところが、宮本市政のもと、公共施設や公有地の不動産としての側面が強調され、その統廃合・売却・貸し付けの計画が住民置き去りで推進されています。これではただの不動産経営であります。宮本市長のやり方は、「習志野不動産」と自民党議員からやゆされることもありますが、なかなかうまい言い方だと思います。 〔私語する者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） ２０１６年度にまず推進されたのが、大久保地区公共施設再生整備・維持管理運営
ＰＦＩ事業でした。当初予算で
債務負担行為が設定され、年度末に７２億３,５８９万２,０００円で
ＰＦＩ事業契約が締結されました。続けざまに第２の
ＰＦＩ事業として、学校給食センター施設整備・維持管理運営
ＰＦＩ事業のための
債務負担行為が補正予算で設定されました。２０１７年度に入り、７１億８,０５３万５,８９４円で
ＰＦＩ事業契約が６月に締結されました。 全国の市町村が
ＰＦＩ事業に慎重な態度をとる中、習志野市だけが７０億円を超える巨額の
ＰＦＩ事業２件を、最初の事業の検証作業もしないまま２年連続で契約し、同時に推進するのは、余りにも軽率かつ拙速なやり方です。「兵は拙速をたっとぶ」という孫子の言葉がありますが、こういう財政支出は拙速であっては困ります。 大久保地区
ＰＦＩ事業において、習志野市みずからが策定したＰＦＩ導入指針の手続を経ていなかったことは、当初予算の討論で指摘しました。企画政策部長を委員長とするＰＦＩ導入検討委員会は、一回も開催されていませんでした。かわりに開催したという大久保地区公共施設再生連絡会の会長は、当時の社会教育課長でした。大久保地区公共施設再生事業推進委員会の委員長は、当時の資産管理室長でした。構成メンバー自体がＰＦＩ導入指針と全く異なっており、ＰＦＩ導入検討委員会が開かれたとは到底言えません。 宮本市長は、ＰＦＩ導入指針をきちんと読んでいなかったのでしょうか。読んでいれば、先に市長決裁で改定していたでしょう。つまり、宮本市長は指針を読みもせずに、ＰＦＩ導入の結論先にありきのやり方で推進したわけです。ずさんで強引なやり方であります。 このように、日本共産党が指摘してから２カ月後、２０１６年度に入ってから後追い的にＰＦＩ導入指針が全面改定されました。宮本市長が本来とるべき態度は、後追い的に指針を改定することではなく、誤った手続で進められたＰＦＩ導入を一旦ストップし、指針の改定が必要なら改定した上で、新しい指針に基づいた手続と検討作業を厳密にやることだったのではないでしょうか。ＰＦＩ導入を決定してから手続を定めるというやり方は、順序が逆転したごまかしであります。 大久保地区公共施設再生では、駅前一等地の場所に５０年間という超長期の定期借地権を設定し、営利目的のマンション用地として事業者に提供することが市民説明会で資産管理室から表明され、市民から批判の声が出ています。社会教育、児童福祉、勤労者福祉などを担う公共施設の再編に、大手の営利企業主導の
ＰＦＩ事業を組み込むこと自体が問題ですが、さらに、長期の定期借地権を設定して民間事業者を過度に優遇するのは、常軌を逸しています。
ＰＦＩ事業は規模の大きな企業が主導する上に、このような優遇もある中、一方で地元業者にはなかなか仕事が回らないというのも問題です。 宮本市長が廃止しようとしている屋敷、本大久保、藤崎、泉町の各公共施設の不動産活用について、売却以外に貸し付けの選択肢を加えた集約施設跡民間活用検討業務報告書が２０１６年度に作成され、ことし５月に市民に公表されました。この報告書に記載された事業モデルは、定期建物賃貸借契約や定期借地契約ばかりです。この報告書について、ほとんどの地域住民は知らされていません。特定の事業者に賃借権を与えれば、その事業者、占有権を持ちますから、その事業者の意に沿わない市民はその場所を使えず排除されます。市民が自由に利用できる公共施設、公共空間ではなくなってしまいます。 宮本市長は、この報告書を作成した民間コンサルタントを公有資産まちづくり
アドバイザーに任命し、住民不在で不動産経営の基本構想をつくろうとしています。住民自治に反する
ＰＦＩ事業契約、定期借地契約、定期建物賃貸借契約といった不動産経営の取り組みが２０１６年度を通じて急速に進められたのはゆゆしきことです。 次に指摘したいのが、保育所・幼稚園の統廃合・民営化の推進です。 ２０１６年度決算で見ると、袖ケ浦西幼稚園跡地が２億２,５１９万円で民間売却されました。これも公的不動産活用という名の不動産経営の一環です。菊田保育所、つくし幼稚園、実花幼稚園の跡地が民間法人に安く貸し付けられました。それだけでも問題ですが、さらに重大なのが、秋津幼稚園と香澄幼稚園の統廃合の検討が保護者不在、住民不在で進められていたという問題です。 ことし１月から２月の時点で、統廃合の前倒しの方向性が市長、副市長、教育長を含めて検討されていたにもかかわらず保護者や住民に知らされず、教育長以外の教育委員にも知らされていませんでした。市内の保護者代表が委員を務めている子ども・子育て会議が３月末に開催されましたが、そこでも一言も報告がないまま、半月後に統廃合前倒しが急に発表されました。このようなやり方は、住民自治や
教育委員会制度の理念に反するものであり、教育長と市長に反省を強く求めます。まあ市長のほうが責任は大きいですね。ちょっと順番間違えましたけど。 決算委員会では、市職員の
過労死ラインを超える長時間労働が多発していることが明らかとなりました。正規職員の大幅な削減が背景にあります。
臨時的任用職員や一般職非常勤職員の増大と、低賃金、低待遇も問題です。余裕のない職場環境のもと、障がい者雇用の条件整備ができていないこと、
条件付採用職員の能力評価や分限処分に不備があることが大問題となったのも２０１６年度でした。正規職員の長時間労働の解消、非正規・不安定雇用の解消、障がい者雇用の拡大などのために、
定員適正化計画の抜本的見直しが必要です。 市職員だけでなく、教職員の
過労死ラインを超える長時間労働も大問題です。「週刊東洋経済」の９月１６日号では「学校が壊れる」、学校は完全なブラック職場だという特集が組まれました。ここに持ってきたんですけれども、コンビニでも並べられている「週刊東洋経済」ですよね。「しんぶん赤旗」ではありません。こういうふうに誰でもコンビニで読めるような、これはビジネスマンが読む雑誌ですけれども、こういったところでですね、学校の教員の非常に大変な状況というのが繰り返し特集されるようになってきています。 決算委員会等で提出された資料を見ると、習志野市の実態も深刻です。これについては、習志野市独自の公開研究会や学校計画訪問などの実施が現場教員に過重負担をかけていることについて、反省と改善が進まなかったのは極めて残念なことです。 「週刊東洋経済」の特集の中で、前川喜平前文部科学省事務次官は、学校のブラック化について、現場の教員たちに謝らないといけないと発言しています。これ、表紙にもそういうふうに、ここに前川さんの言葉というのがちゃんと書かれてるんですね。このような謙虚な姿勢を習志野市
教育委員会も見習ってもらいたいです。 決算委員会で提出された各種資料により、生活困窮、経営不振、倒産、失業による市税等の滞納が高い水準にとどまっていることがわかりました。このようなとき、住民に最も身近な地方自治体は、住民福祉の機関としての役割が問われます。 しかし、宮本市長は２０１６年度において公民館使用料や放課後児童育成料などを値上げする条例改定を提案し、１,６００万円の市の増収を図りました。憲法で保障された基本的人権を守るための教育や福祉の分野に受益者負担論を持ち込み、値上げを続けています。昨年の１２月議会で日本共産党が指摘したように、減免実績はごくわずかでした。これでは、市民の学ぶ権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されてしまいます。 さらに宮本市長は、敬老祝金の支給対象から満７７歳の方を外しました。高齢者等実態調査結果報告書のアンケート結果では、継続、または減額や縮小しても継続してほしいと願う人は５３.７％に達していました。この廃止は多くの市民にとって納得のいかないものでした。 このほか、谷津南小学校への奏の杜からのバス通学は、児童数が１００名を超えても路線バスのままです。保育所待機児は年度明けに３３８名に達し、学童保育待機児は５３名というありさまです。 教育や福祉に充てる予算は削ったり、抑制したりする一方で、財政調整基金は８億円近く増加し、決算年度末で５８億１,３５７万７,３０５円に達しました。市民に犠牲を押しつけながら、財政調整基金は積み増しを続けています。他方、お金がないという口実で、市民の財産である公共施設や公有地は民間売却や長期貸し付けを推進するという、不動産市政を拡大しています。 主な問題点は以上です。 このほかにもさまざまな問題を指摘してきましたが、宮本市長の１年間の予算執行または業務遂行を見ると、習志野市政のあり方が改善されたとはみなしがたく、むしろ住民自治に反する悪い方向へ進んでいます。このことを批判し決算認定の反対討論といたします。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。１０番荒原ちえみ議員。登壇を願います。 〔１０番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆１０番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第５５号平成２８年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第５７号平成２８年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第５８号平成２８年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての３件に一括して反対の討論を行います。 まず、国民健康保険特別会計についてです。 国保は、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するための皆保険制度の土台として整備されてきました。国民の４人に１人が加入し、退職して年金生活になると、多くの方は国保に加入します。誰もが一度はお世話になる医療制度です。 そこで、国民健康保険会計の問題点は、何といっても保険料が高過ぎて生活を圧迫しています。さらには、保険料を払いたくても払うことができない水準まで達しているということです。平成２８年度の国保料の滞納は５,０９０名にもなります。その内訳を多い順に見てみますと、生活困窮が２,３８２名で４６.８％、約半分です。そのほかに、私債返済が６８０名で１３.３６％、病気が４１７名で８.１９％、経営不振が４１３名で８.１％、失業が３６０名で７.０７％であり、約８割となっています。 その中で特に生活困窮を理由にした滞納が、過去６年間の推移を見ますと、２９％から年々比重が高くなっています。国民健康保険料の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れは、２７年度決算では５億３,０００万円、２８年度決算では４億１,０００万円まで減額しています。一般会計からの繰入金をもとに戻せば、国保料を引き下げることは十分可能です。 国民健康保険は、市民の命、健康を守る社会保障制度です。地方自治体が独自の公費を繰り入れ市民負担軽減を図ることは、国保制度の本旨にかなったものです。国保料の引き下げを強く求め、議案第５５号に反対します。 次に、介護保険特別会計についてです。 平成２７年８月から新たな利用者負担が始まりました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増し、利用者と家族に大きな打撃となりました。また、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上にし、要支援１・２を外したことで、特別養護老人ホームの入居待機者が平成２６年度時点では４３８名が待機していましたが、２７年度は３１６名になり、２８年度は２８３名、２９年度は２８０名で、１６０名近く減りました。しかし、寝たきり状態で食事、排せつ、衣類の着脱など介護者の全面的な介助を必要とされる方が必要な施設に入所できない現状の改善は急がれます。 介護保険料は、６５歳以上の被保険者のほとんどが年金天引きですが、年金額１８万円以下で月に１万５,０００円に満たない方のほとんど、低年金や無年金の方々で、納付書により納めます。この普通徴収者の方々の滞納者が多く、年々引き上げられる介護保険料が払い切れず、滞納につながっています。高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、高い介護保険料が高齢者の生活を圧迫しています。平成２８年度の介護保険料滞納者は、生活困窮が６１％です。それに病気、失業、経営不振の方を合わせると８割となります。この実態をどのように捉えるかです。 問題なのは、介護給付費準備金が約９億円も積み上げられていながら、これを活用しないということです。私は、第１号被保険者の非課税世帯の保険料を下げるために、介護給付費準備金を活用することを強く要望いたします。払いたくても払えない介護保険料、払っていても、いざ必要なときに利用できない介護という、介護保険あって介護なしの改善を求め、議案第５７号に反対いたします。 最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。 平成２８年度の後期高齢者医療保険料の滞納者は２８７名おりますが、そのうち２４８名の８６.４％の方が生活困窮を理由に保険料を滞納しているのが現状です。７５歳以上の高齢者が保険料を払いたくても払うことができない実態、この数字からも明らかではないでしょうか。 さらに、保険料を滞納した場合の保険者からの差し押さえですが、千葉県後期高齢者医療広域連合の５４市町村中、差し押さえをしているのが１８市１町あります。習志野市の件数は県内６番目になります。このように、７５歳以上の高齢者に差し押さえを実施している自治体は少数です。 そもそも、７５歳以上の人を後期高齢者として他世代から切り離し、負担増を押しつける後期高齢者医療制度に問題があります。年金が下げられ、社会保障の改悪や消費税増税などで、高齢者の負担の限界を超えております。これ以上の保険料の値上げは命に直結してきますので、認めることはできません。 以上を指摘して、議案第５８号に反対し、議案３件への反対討論を終わります。 〔１０番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） ３番平川博文議員。登壇願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 私のほうは決算に対して当然賛成討論です。ふだん、個々の場面では相当厳しい態度で臨んでいるつもりですが、しかし大所高所に立った場合、決算の背景にある財源、財源の主なものは、一々挙げることはここでは控えますが、大きなものの一つに、消費税の増税が前提にあると思ってます。消費税増税は、社会保障関連の事業を行うについては必要不可欠と、消費税増税は社会保障関連を滞りなく行っていくには必要不可欠な財源であり、税制であるという立場で決算審査に臨んでいるわけです。 先ほどね、市川市の市長選挙の話が出ましたね。再選挙ですよ。前回の市川市の市長選挙は投票率２１％ですよ。今回も３０％ですよ。これはね、けさの私のブログにも、ツイッターにも書いたけども、納税義務者が油断してるんじゃないかと、納税義務者が。納税義務者が主権者として投票所に向かっていれば、２度も選挙をやる必要はありませんね。我々は広範な市民から支持を得なければいけませんけれども、時に有権者の生徒となり、時に教師となって、もっとしっかりした市政運営ができるように、主権者としての権利を行使してくださいと、こう言いたいですね、特に市川市の市民には。 先ほど市川市の市会議員と電話で話しましたけど、次回は３人で市長選挙が行われる可能性が強いですね。 あのね、自民党の候補者はね、石破氏も応援に来たんだよ。小泉進次郎は来なかったけれども、メッセージまで入れてきたんだよ。にもかかわらず、共産党の支持する候補者に僅差で負けたというのは一体何なんだと。候補者、保守系は２人いるんだよ、二人、三人。だから、保守系も市長を選ぶときには候補者をね、厳選しないと。本当に市長にふさわしい市長かと、市長候補者かということを厳選しなきゃいけないね。 まあ、ちょっと話がそれたけれども、決算審査について私は賛成の立場で、これから討論を行います。 この決算で考えさせられたのは、財政部長が不存在な状況にある、いないんだよ。歳入で６４１億円、歳出で６１８億円規模の決算審査にもかかわらず、財政の専門分野である財政部長が答弁者にいないんだよ。皆さんも疑問に感じるでしょう。このような決算審査では、本当の意味での行財政運営の総括的、客観的な質疑ができない。直ちに改善すべきです。 次に、税収の根幹である
個人市民税の特別徴収について確認してきた。福祉を行うのに最も大きな財源は市税収入でしょう。高齢者医療にしても、国保にしても、市税収入が財源の原資でしょう。市税には、徴収方法として特別徴収、普通徴収、年金徴収があることは、皆さんよく御存じのところだ。財政基盤を固めていくには、税の特別徴収をふやしていくということが第一なんですよ。 私は六、七年ぶりに一般会計のほうの決算に出席しました、五、六年ぶりかな。最近はどんな調子かなというので、この点について関心を持っていたわけです。市町村経営で一番大事なのは、市税の課税客体を確実に把握して徴収することにありますね。ところが、習志野市の事業者の中には、特別徴収の対象であるにもかかわらず、普通徴収で対応してきた過去の経過があります。これだと取りっぱぐれが大きいんだ。 平成２２年度では、６年前ですね。当時の市民税課長の答弁によると、事業者が９４５社あって、特別徴収の事業者が、人数にすると２,４８４人ということだったんだ。一社平均だと２.６人。まあ小規模事業者が多いんだろうね、零細でね。平成２８年度決算における、去年だね、２８年度決算における、ああ、去年じゃない、今回だね、２８年度決算だから。吉岡市民税課長の答弁では４,７０８社になっている。６年間で５倍に肥大化してるんですよ。特別徴収の対象なのに、普通徴収になってる事業者が。なぜこうなったのか。来年の予算委員会までに、この件の今後の徴収対策をぜひ提示してもらいたい、来年の予算委員会までに。 繰り返しますが、特別徴収を確実に把握していくことが、基礎自治体の税収の根幹の基盤を強くしていきます。これは公務員の皆さんは一番よくわかってることでしょう。 次に、
市役所公務員の正規職員と非正規職員の定員管理と職場環境について触れてきました。
市役所公務員の正規・非正規職員の職場環境について問題提起をします。 かねてから人件費で
市役所公務員の定員管理の適正化を習志野市は何度も政策の重要テーマにしてきたんです。近年、
市役所公務員の正規の職員は１,５００人から１,３３３人となり、これは決して大幅な減員ではありません。非正規職員が大幅にふえているというべき状況下にあります。今から７年前の平成２２年の定員管理の適正化における数値目標は、私が決算委員会に出ていたころですね、一般の。債務残高を７７６億円以下にするという目標設定がありました。その根拠については定かではありません。この間、非正規の職員は正規の職員と並ぶほど増加しています。 これまでの資料では、非正規職員の定員管理の説明の痕跡がないんですよ。越川財政課長の説明によると、平成２６年度の第３次定員管理では、非正規職員をこれ以上ふやさないとしています。保育所・幼稚園の定員管理はどうなるのか。
臨時的任用職員の定員の見通しはどうなっていくのか。生身の人間だから、簡単に数だけ合わせるわけにはいきませんね。 定員管理の手法は、従来までどういう手法をとってきたのか。
総務省あたりからのマニュアルがあるのか否か確認したところ、小平人事課長答弁では、認識していないとの答弁がなされました。政府・自民党の中曽根総理時代は、行政改革大綱なるものが存在していたんです。オールジャパンで行政改革大綱に沿ってダウンサイジングが行われてきたんです。調査して、報告を求めたい。公務員の定員管理は必ず基本姿勢が国から示されていると推察しています。
ＰＦＩ事業について言及します。 財政部資産管理室で担当しているＳＰＣ、
特別目的会社関連の事業は、大久保駅前の再開発事業と言えます。７２億３,０００万円もの金を投ずる。庁舎が８９億円ですから、最近の資料では９０億３,０９８万９,３６０円という数字が出てるけども、ころころ変わるからね。その庁舎建設に匹敵する事業と言えます。既にキックオフしているのに、
資金計画表が手元には届いていませんでした。たった１カ月の第１期目の計算書類は確かに届きました。これだけのボリュームのある事業なのに、市議会議員軽視の巨大事業になっているんじゃないか。知らない間に、あれよあれよという間に、ＳＰＣと言われる
特別目的会社で事業が進行していく、そんな気がしてなりません。説明によると、建設に係る費用が４４億円、２０年の維持管理の
ランニングコストが２８億円、資金計画の分析とＳＰＣとの契約書の理解を深めなければ、業務の丸投げ状態になるおそれがあります。 本会議、宮本市長答弁や遠藤資産管理室長答弁で問題視してるのは、「事業者に確認をして」という発言が繰り返し行われてることです。「事業者に確認をして」、７２億円を出してるのは一体誰なんだ。なぜ、わざわざ事業者に確認しなければならないのか。７２億円の財政支出をするのは一体誰なのか。
ＰＦＩ事業の主導権は誰にあるのか。市長、資産管理室長の答弁姿勢を改めることを要求したい。 早川政策経営部主幹というのかな、早川政策経営部主幹の説明によると、随意契約で７２億円を払う。支払い条件の内訳は、ＳＰＣの
代表取締役平出和也氏に対して、これカズヤって読んでいいのかな、間違いないか。間違えたら、後で直しておいてよね。平出和也氏に対して、建設費用は平成３２年度の工事完了後に４４億円を１回で払う。２８億円の維持管理費については、毎年、四半期ごとに２３年かけて支払うというものでした。この大久保再開発に係る
債務負担行為のコストは、習志野市の財政運営にとって長期にわたる負担となります。
ＰＦＩ事業と新庁舎建設の債務残高について触れます。 平成２９年３月発行の
財務報告書では、債務残高の推移は、平成２７年度で７３７億円となっています。決算の審査のときの
財務報告書にはね、わざわざ２８年度は出てないんだよ。おかしな
財務報告書をつくったもんだね、イカサマっぽいよね。平成２８年度になると、一気に財務残高がふえるんです、ＰＦＩや庁舎建設で。平成２８年、２９年度に入ると１,００２億円になる。債務残高が急激に膨張する。ところが
財務報告書では、習志野市の
財務報告書では、わざわざ平成２７年度までしか記載されてないんだ。この債務残高の膨張は、新庁舎建設と
ＰＦＩ事業の歳出圧力がとても大きい。宮本泰介市長が、ここの宮本泰介市長が、この
ＰＦＩ事業に対してどれぐらい理解が深まっているのか、はかりかねています。 京成大久保駅前投資的事業の税収効果から見ていきます、税収面から。ＪＲ津田沼駅南口開発は、税収という形でのリターンが見込めました。投資して返ってくる。
個人市民税、固定資産税、都市計画税、何をやっても財源になる投資的な開発事業でした、ＪＲ津田沼は。ところが、京成大久保駅前の
ＰＦＩ事業は、財源の視点からのリターンが余り見当たらない。時代おくれの公共施設のリニューアルには、それなりの必要性があります。しかしながら、それでいて、肝心の市民からまだ十分理解を得られていない。金を使っている割には、投資効果は一体どうなのか。７２億円の投資額なのだから、周辺の資産価値が上がるような、大久保駅周辺の資産価値が上がるような工夫がもっと必要ではありませんか。 資産価値の増大はイコール、税収に直結します。そのキーポイントは、京成大久保駅、駅舎をシンボルとした都市の現代的なデザインが必要なんじゃありませんか。開発事業者である株式会社スターツコーポレーションを休ませないように、こちら側から刺激をしないと投資効果の相乗効果は出てきません。これまでの答弁内容からすると、創意工夫の少ない
市役所公務員による事業者任せの開発の感が拭えないのであります。 ＪＲ津田沼駅南口の４４階建て超高層マンションについて言及します。 この決算委員会でＪＲ津田沼駅南口の４４階の超高層マンションについて言及しました。ＪＲ津田沼駅南口の４４階の超高層マンションの建設中の土地は、習志野市の市有財産だった。議員各位がよく知るところです。東京建物が７１億円の買い取り価格を提示していました。しかし、３者共同企業体が５６億円で習志野市からプロポーザル方式で落札をしています。総合評価方式での大きなポイントに、１・２階に市民ギャラリーや保育所などの公共スペースを確保ということが、格段に安い低価格での売却理由の主なものに挙げられていました。 今回の決算委員会で、この公共スペースの区分所有権を確認したところ、江口
資産管理課長の答弁は、建設中の４４階建て超高層マンション内の駐輪場の施設は習志野市が金で買い戻す。習志野市が所有権を持つのは、超高層４４階建てマンションの駐輪場の部分のみだと。超高層マンション４４階建てに設置される保育所、市民ギャラリーなどの集会施設の所有権は、習志野市にはない。驚くべき答弁となりました。 東京建物からは７１億円の土地買い取り価格が提示されていた。あえて安値の５６億円の３者共同企業体に売却した。安く売却する根拠として、公共スペースの提案があったからとも説明が行われてきた。ふたをあけてみると、保育所、市民ギャラリーなどの集会施設の区分所有権は習志野市にはない。それどころか、超高層マンション内の駐輪場の施設は、習志野市がマネーで買い戻す。私からすれば驚愕の答弁となっています。５６億円の売却価格よりもさらに安く売却することになります。何のための最優良資産の売却だったのか。何のためのプロポーザル総合評価方式だったのか。ここでは、公共の利益が公然と抜き取られています。 認可保育所を設置すると言っても、既に人の財産になっている。駅前の最優良地の４４階の超高層マンションに対して、どこまで習志野市が干渉できるのか。既に人の財産ですよ、人の。市町村の行政体が、既に人手に渡った財産に対して不用意な干渉が資本主義社会の中でできるわけがない、不用意な干渉が。ここは、虎の子の駅前の最優良資産を売却したにもかかわらず、習志野市に対するリターンがいかにも小さい。 優良資産の売却の本当の狙いは、一体どこにあったのか。せめて、ＪＲ津田沼駅南口の最優良資産の土地売却の実態を習志野市の歴史にとどめておく必要がある。後世の議員が会議録を読んだときに、平成のこの時代にどんなことが行われていたのかということが後世の議員や市長にわかるように、記録にとどめておく必要がある。習志野市の財産処分の視点から、市民では見破れない事の本質を、現在の１,３３３人の
市役所公務員は長く記憶にとどめておく必要がある。この職業は時間から審判を受ける。現在だけではないんだ、この職業は。未来から審判を受ける職業だから。 三代川利男理事長と高橋賢元理事について言及したい。 ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業について言及してきた。土地区画整理事業は既に最終段階に来ています。土地区画整理事業の現段階における減歩率を山口都市環境部主幹に確認すると、現在の事業計画書において減歩率は３３.８５％になっているという答弁がされました。従前に比べると、減歩率は０.０１％ふえたことになります。 土地区画整理組合の理事長の三代川利男氏の減歩率は２４.１９％です。数字からすると、三代川利男理事長は９.６５％も減歩を逃れていることになります。これはなぜなのか、答弁を求めたところ、山口都市環境部主幹の答弁では、個々の地権者の減歩率に関しては、特に把握には努めていない。原因についても特に把握はしていないとの答弁でした。このＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業のもう一人のほう、ナンバー２と思われた高橋賢元理事は、減歩どころか、土地が３０坪もふえている。この元理事は、４,５００万円以上の純利益が出ているではありませんか。 宮本泰介市長に調査・報告を本会議で要求してきましたね。市長から、この件についての調査・報告の打診はあったのかと尋ねたところ、山口都市環境部主幹の答弁では、そのような打診はないという答弁となりました。この件が表面化してから、高橋賢理事は、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業の役員をやめている模様です。現在の土地区画整理組合の理事の説明を求めたが、現在の土地区画整理組合の理事ですね、この説明も求めましたが、手元に資料がない、全員の名前を挙げることができない、高橋賢氏は今、組合の役員ではないとの答弁にとどまりました。 この減歩の業務を請け負っているのは、業務代行の株式会社フジタです。株式会社フジタの知恵と技術的な支援がなければ、三代川利男理事や高橋賢元理事は、自分の資産をふやすようなことは不可能です。 組合の清算時期を視野に、現時点における組合の内部留保資金を確認したところ、平成２８年度末現在の財産目録では、３億４,２１３万４,４９１円との答弁がなされました。土地区画整理法では内部留保資金は今後どう処理されていくのか確認したところ、山口都市環境部主幹の答弁では、事業の完了時点で残金が生じたら、清算という形で何らかの処理がなされるとの答弁になりました。これまでの経緯からして、不適切な会計処理にならないよう、冷静な監視がこの３億円に必要となります。 ＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業の大規模開発に伴う、義務教育環境について言及しました。ＪＲ津田沼駅南口の開発に伴う義務教育環境の整備については、繰り返し議場で発言してきました。現状で一番直接的な影響を受けているのは谷津小学校、谷津小学校の現在の生徒数は１,００６人という報告を受けています。５年たつと、平成３４年には１,４８３人となります。市内の小学校の平均生徒数は大体６００人前後、倍以上の生徒数になるわけです。 谷津小学校だけでなく、谷津南小学校にもストレスがかかっています。谷津南小学校の現在の生徒数は、報告資料によると４５８人、５年後の平成３４年にはバス通学の生徒数は５５２人。既に生徒数激増対応は、路線バス通学で対応している。谷津南小学校の建物のほうはどうするのか、現有の施設規模では足らないのではないか。今後の計画の説明を求めたところ、村山学校教育部主幹の答弁では、現在計画自体は持っていない。余裕教室を改修することで、学級数が賄える見込みとの答弁になった。本当にそうなのか。状況を静観したい。 習志野高校の財産目録について言及した。習志野高校の財産は、市議会が目に見えないところで処分されています。その事実は機会があれば紹介したい、機会があれば。習志野高校の持っている資産が、市議会では目に見えないところで処分されてきた。これは財産目録がつくられていれば、こういうことは簡単にはできなかった。 義務教育環境は憲法で記載されているとおり、無償化。幼稚園・保育所、高校は、憲法では無償化にまだなっていません。今回、政府・自民党の原案では憲法には盛り込まない模様です。 平成２２年、２５年までに、高等学校の就学支援制度で授業料が無料になっていた時期がある。今までの習志野高校の財産目録、貸借対照表、収支計算書を出してもらったことがありますか。ぜひ……、ちょっと時間の都合で飛ばすけれども、習志野高校の財産目録をつくってもらいたいね。時間の都合でね……。 はい、これであと最後２つね。
市役所公務員の労務管理について言及します。先ほども討論の中にありましたね。私も重大視してますよ、
市役所公務員の労務管理について。 決算審査の途上、
市役所公務員の極端な勤務体制が問題視されていた。
過労死ラインという概念があるらしい。私は知らなかった。誰がいつ決めたのか定かではありません。８０時間以上の勤務が
過労死ラインだとすれば、１６１時間勤務は２倍のハードワーカーになります。２倍だよ。該当する
市役所公務員が
過労死ラインをはるかに超えた、正常でない勤務体制に置かれています。管理者として、こうした事態を百も承知の上で、こういう扱いをしてる、百も承知の上で。面接している産業医も問題意識が希薄だとすると、この
市役所公務員は夢のない職場環境で仕事をしてることになります。 一番気になるところは、御本人がどんな意識なのかということです。いいかげんにしてくれよ、こういう立場なのか。いや、自分は仕事が好きだからもっと働きたいという、そういう気持ちなのか。どちらにしても、管理者のルール違反に変わりはありません。ここまで本人に
プレッシャーがかかると、もう役所にはいられなくなる、離職も考えなければならない。もしこういう状況があるとすれば、管理者の責任は単なるルール違反にはとどまらない。特定の勤労者を結果的に追い詰めていくことになります。直ちに改善すべきだ、直ちに、総務部長。場合によれば、市長も、すぐにやらないというのであれば、総務部長の更迭を宮本市長に要求しなければならない、更迭を。ちゃんとした労務管理ができる総務部長にかわってもらわなきゃいけない。やってください、ちゃんと。 最後に、暴力団関係者と公共事業について触れて終わりとします。 公共工事内容で、指定暴力団に当たる
フロント企業が、今でも習志野市は入札に参加させていることを問題視してきました。
暴力団対策法ができる前から、指定暴力団に指定されている
土木工事業者が習志野市では入札に参加している。千葉市の政令市の土建屋に聞くと、「俺のところはもうずっと前に、この業者は排除してるよ、俺のところは」という返事がありましたよ。習志野市はまだ入札参加させているのか。政令市の千葉市では既に排除しています。 埼玉県の三ツ和総合建設業協同組合の過去の受注状況を調べて提出することを要求しました、この決算で。平成１９年から１０年分の資料によると、毎年、下水道工事や道路工事などを受注しています。１０年間の受注額だけでも３億１,８９３万６,０００円に上ります。埼玉県の指定暴力団に当たる
フロント企業に、習志野市の公共事業を発注してはなりません。その金があるなら、市内工事業者に発注すべきです。千葉県警との連携の上、強く改善を要求したい。 以上、決算審査に対して、疑問点、問題点の改善を要求しながら賛成討論といたします。 〔私語する者あり〕 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は、電子採決システムにより行います。 まず、議案第５４号平成２８年度習志野市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５４号は認定することに決しました。 次に、議案第５５号平成２８年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５５号は認定することに決しました。 次に、議案第５６号平成２８年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。ないものと認めます。集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５６号は認定することに決しました。 次に、議案第５７号平成２８年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５７号は認定することに決しました。 次に、議案第５８号平成２８年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５８号は認定することに決しました。 次に、議案第５９号平成２８年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５９号は認定することに決しました。 次に、議案第６０号平成２８年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
田中真太郎君） 押し忘れありませんか。集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６０号は認定することに決しました。
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△議案第６１号ないし議案第７４号について（提案理由の説明）
○議長（
田中真太郎君） 日程第４、議案第６１号ないし議案第７４号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、こんにちは。 平成２９年
習志野市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 また、今ほど御審議いただきました決算認定議案につきましては全て認定していただき、まことにありがとうございました。 議案について御説明申し上げる前に、前定例会から今までの市民や習志野高校の活躍を御報告いたします。 １点目は、９月３０日から１０月１０日に愛媛県で開催されました国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」において、本市在住で都内の中学校に通う３年生の安西紘一さんが、馬術の少年標準障害飛越で見事優勝いたしました。 ２点目は、本市が誇る学校音楽の活躍であります。 １０月１５日に宇都宮市文化会館で行われました第１７回東日本学校吹奏楽大会におきましては、実花小学校が２年連続の金賞を受賞いたしました。 また、１０月２２日に名古屋国際会議場で行われました第６５回全日本吹奏楽コンクールでは、習志野高校が金賞を受賞いたしました。 １０月２８日と１１月３日に文京シビックホールで行われました第２３回日本管楽合奏コンテストにおきましては、実花小学校、東習志野小学校、第四中学校、第五中学校がそれぞれ最優秀賞を受賞いたしました。 また、１１月４日、５日に千葉県文化会館で行われました第６回日本学校合奏コンクールにおきましては、谷津小学校が金賞、しかも千葉県教育長賞を受賞し、第一中学校が金賞、屋敷小学校と東習志野小学校がそれぞれ銅賞を受賞いたしました。 さらに、１１月１８日、１９日に大阪府大阪城ホールで行われました第３６回全日本小学校バンドフェスティバルにおきましては大久保小学校が金賞を受賞、第３０回全日本マーチングコンテストには第二中学校、第四中学校、習志野高校が出場いたしまして、３校全て金賞を受賞いたしました。この全国のマーチング大会に出場いたした４校でありますけども、この両大会に同一の市から４校の出場というのは全国で初めてのことであり、そして全て金賞も、もちろん史上初とのことでございます。 この秋は全国各地で音楽のまち習志野の名が全国にとどろき、特に小中学生の活躍は地域の活力の功績であり、大変喜ばしく感じております。 ３点目は、習志野高校の３年生、ボクシング部の堤駿斗選手が昨日、福井県で開催されました、大学生や一般人も参加し、アマチュア最高峰の大会であります第８７回全日本ボクシング選手権大会バンタム級において見事、優勝しました。大会を通じたＭＶＰにも選出され、アマチュア日本一の座に輝きました。堤さんはオリンピックを目指して頑張っているわけでございますが、もはやオリンピックを目指すのではなく、金メダルをも目指す段階ということでございまして、非常に期待がされるところでございます。 そして４点目は、習志野高校男子バレーボール部が、１１月５日に行われました春の高校バレー千葉県予選において１１年連続で優勝いたしまして、全国大会への切符を手にいたしました。 ５点目は、習志野高校女子ソフトボール部が１１月１２日に行われました千葉県高等学校新人ソフトボール大会の決勝戦で千葉英和高校に勝利いたしまして、１７年ぶり２１回目の優勝、岐阜県で行われる全国大会に出場することとなりました。 ６点目は、小学生女子ソフトボールチームの「習志野スーパーガールズジュニア」が、１１月１９日に行われました第１１回秋季全日本第２８回関東小学生男女選抜ソフトボール大会千葉県予選会で見事優勝し、広島県で行われます全国大会へ出場することとなりました。 ひたむきに頑張っている子どもたちの姿は、私たち大人にも活力を与えてくれます。未来を担う子どもたちが、全国の舞台で生き生きと躍動することを心から期待しております。 さらに、プロスポーツでうれしいニュースが飛び込んでまいりました。９月１３日に行われましたボクシングのＩＢＦ世界スーパーバンタム級タイトルマッチにおきまして、習志野高校ボクシング部出身の岩佐亮佑選手が見事世界チャンピオンとなりました。 また、昨日まで行われておりました大相撲では、本市にある阿武松部屋で、習志野市民でもあります阿武咲関が新小結として勝ち越し、関脇への昇進の可能性も見えてまいりました。今後のさらなる活躍を期待しております。 さて、本定例会におきましては、各会計補正予算が３件、一部改正条例６件、人事案件と財産案件が各１件、
指定管理者の指定が２件、専決処分の承認１件の計１４議案について御審議いただきますとともに、１件の御報告をいたします。 それでは、議長の御指示によりまして、議案第６１号ないし議案第７４号について、提案理由を申し上げます。 議案第６１号から議案第６３号までの各会計の補正予算について、平成２９年度補正予算書に基づいて、御説明申し上げます。 議案第６１号は、平成２９年度習志野市一般会計補正予算（第３号）で、歳入歳出それぞれ１億１９８万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を５７５億９,３７６万９,０００円にするものであります。 歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。 まず歳入では、１３款国庫支出金は４２４万６,０００円を増額するもので、中国残留邦人支援給付費の増に伴う負担金であります。 １８款繰越金は、今回の補正予算の財源として９,７７３万８,０００円を増額するものであります。 次に、歳出でありますが、今回の補正予算は、職員給与費の補正予算と通常の事業費の補正予算をあわせて行っております。 職員給与費につきましては、給与改定分として７,１７０万２,０００円を増額する一方、決算調整によりまして１億４,４９２万３,０００円を減額いたしますことから、差し引き７,３２２万１,０００円を減額するものであります。 これより、各款項の説明におきましては、職員給与費の補正を除く事業費の補正について御説明いたします。 １款議会費、１項議会費は、１７３万８,０００円を増額するもので、議員報酬及び手当等について、一般職の給与改定に合わせ、議員の期末手当を増額するものであります。 ２款総務費、１項総務管理費は、８万５,０００円を増額するもので、特別職給与費の決算調整、及び一般職の給与改定に合わせ、特別職の期末手当を増額するものであります。 ３款民生費、１項社会福祉費は、９,７８４万７,０００円を増額するもので、過年度分の国県支出金の精算に伴う返還金のほか、中国残留邦人生活支援給付費が当初予算を上回る見込みとなったことによるものであります。 ２項児童福祉費は、７１１万５,０００円を増額するもので、過年度分の国庫支出金の精算に伴う返還金のほか、旧市立つくし幼稚園の私立化において、移管先法人の施設整備の際、つくし幼稚園旧園舎の基礎等が地中から発見されたことから、移管先法人が行った地中障害物の撤去処分等に要した費用を補償するものでございます。 ３項生活保護費は、６,７９２万７,０００円を増額するもので、過年度分の国庫支出金の精算に伴う返還金であります。 ８款土木費、１項土木管理費は、４９万３,０００円を増額するもので、秋津地区と京成津田沼駅を結ぶ路線バスの実証運行に係るものであります 次に、
債務負担行為の補正は、谷津バラ園等指定管理料及び新習志野公民館指定管理料について、新規に設定するものであります。 続きまして、議案第６２号は、平成２９年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）で、補正の内容は、過年度分の国庫支出金の返還金であり、平成２８年度からの繰越金を財源に、歳入歳出それぞれ５,９４６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６９億７,９１２万円にするものであります。 続きまして、議案第６３号は、平成２９年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）で、補正の内容は、過年度分の国県支出金の返還金、国県支出金や支払基金交付金の精算に伴う財源補正及び基金への積み立てであり、平成２８年度からの繰越金等を財源に、１億７,４３８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０６億９,３９７万円にするものでございます。 続きまして、議案第６４号は、習志野市公共施設再生基本条例及び習志野市公共施設等再生整備基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 公共施設の老朽化対策については、平成２６年４月に、総務省から全国の地方公共団体に対し、地方公共団体が所有する学校、公民館、図書館などの建築物、並びに道路や上下水道などのインフラ施設を対象として、公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。本市ではこの要請を受け、平成２８年３月に、習志野市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。本条例案は、この計画の実行性を高めるため、次の２つの条例を改正するものであります。 最初に、習志野市公共施設再生基本条例の改正を申し上げます。現在、公共施設としての建築物を条例の適用対象としているところ、インフラ施設を追加するものであります。 次に、習志野市公共施設等再生整備基金条例の改正であります。インフラ施設の老朽化対策には、多額の経費を要することとなります。その財源に充てるため、基金の積立額について増額を可能とするものであります。 なお、施行日につきましては、公布の日といたします。 続きまして、議案第６５号から第６７号までは、市議会議員及び特別職の職員等の期末手当並びに一般職の職員の給与改定を行うための条例の改正でありますので、一括して御説明申し上げます。 本年８月、人事院は同年４月時点の官民給与の比較調査の結果を受け、月例給を平均０.２％、特別給を０.１月分引き上げの勧告を行いました。国では、人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定し、関係法律の改正案を国会に提出いたしました。 また、本年１０月、千葉県人事委員会においても、同様に比較調査の結果を受け、月例給で平均０.２％、特別給で０.１月分の引き上げ勧告を行いました。千葉県では、この勧告に従い、関係条例の改正案を１２月定例県議会において提案すると伺っております。 これらを受けまして、本市はこれまで人事院及び千葉県人事委員会の勧告を尊重することを基本姿勢としてきたことから、これまでと同様に、これらの勧告に準じ、近隣市の状況、職員団体との協議を踏まえ、条例を一部改正するものであります。 まず、議案第６５号及び第６６号の改定内容について申し上げます。市議会議員及び特別職の職員等の期末手当の年間支給割合を０.１月分引き上げ、４.３月から４.４月としようとするものであります。 次に、議案第６７号の一般職の職員の給与改定内容について申し上げます。一般職の職員の給与について、１点目は、給料表を平均０.２％引き上げること。２点目は、勤勉手当の年間支給割合を０.１月分引き上げ、１.７月から１.８月とすることであります。 この改定による平成２９年度の人件費への影響額は、月例給、諸手当、共済費の事業主負担を含めまして、総額で７,１７０万２,０００円の増、該当する職員１人当たりの年間給与は、平均で約４万８,０００円の増となります。 なお、施行日は、平成２９年度分の一般職の職員に係る給料表の改定については、公布の日とし、平成２９年４月１日から適用いたします。 ただし、市議会議員及び特別職の職員等の期末手当及び一般職の職員の勤勉手当の改定については、平成２９年度分の改定は本年１２月１日から適用し、平成３０年度以後の改定は平成３０年４月１日から施行いたします。 続きまして、議案第６８号は、習志野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本市では平成３０年１月９日から、個人番号カードを利用した印鑑登録証明書を初めとする各種証明書のコンビニ交付サービスを開始する予定であります。本条例は、印鑑登録証明書のコンビニ交付の導入に伴い、その申請手続を定め、あわせて窓口における交付手続について所要の改正を行うものであります。 なお、施行日につきましては、コンビニ交付の開始を予定しております平成３０年１月９日といたします。 続きまして、議案第６９号は、習志野市税条例及び習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例は、地方税法及び所得税法の一部改正により用語が変更されたことに伴い、文言の整理を行うものであります。 このたびの地方税法及び所得税法の一部改正では、納税義務者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合には、配偶者控除の適用が受けられないこととされました。このことに伴いまして、条例においても文言の整理をするものであります。 なお、施行日につきましては、習志野市税条例の改正は平成３１年１月１日、習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の改正は平成３０年１月１日といたします。 続きまして、議案第７０号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。 現在、人権擁護委員の山田大三氏は、本年１２月３１日をもちまして任期満了となることから、井上彩氏を新たに人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦することにつき、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、意見を求めるものであります。 山田大三氏は、本市人権擁護委員として５期１５年にわたって、人権思想の普及・啓発に御尽力いただきました。このたび委員任期の満了に伴い、御退任されるものでございます。これまでの御労苦に深く感謝を申し上げます。 また、井上彩氏は、谷津にお住まいでございまして、習志野市立袖ケ浦西小学校、習志野市立第三中学校ＰＴＡ会長や、第三中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長として御活躍されるなど、青少年の非行防止や健全育成に見識を有する方であります。このたびの推薦に御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第７１号は、財産の貸付けについてであります。 民間認可保育所の開設に伴い、保育所用地に係る貸付料を、市が定める算定基準に基づく金額より減額して貸し付けるものであります。 貸し付け予定地は、津田沼４丁目９０番１でございまして、面積が４,０１８.５０平方メートルでございます。 貸し付けの目的は、旧菊田保育所用地を活用して、民間認可保育所を平成３０年４月から開設するためでございます。 貸付料については、法人の安定した施設運営に配慮し、当該用地の周辺の評価額による固定資産税、及び都市計画税を合計した額とし、３年ごとの固定資産評価額の見直しにあわせ、改定していくこととしております。 貸し付け期間は平成３０年４月１日から平成６０年３月３１日までの３０年間とし、貸し付けの相手方は社会福祉法人習志野でございます。 続きまして、議案第７２号は、谷津バラ園等の
指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年９月１日から９月１４日までの期間で募集を行い、１団体から応募がありました。内容の審査・評価を行った結果、京成バラ園芸株式会社を
指定管理者の候補者として選定いたしました。 当該事業者は、平成２５年度の
指定管理者制度導入時から管理運営を行っている事業者であり、バラの育成管理には熟知した事業者でございます。また、新たな事業の取り組み等によりまして、当バラ園を今以上に魅力ある施設にしようとする提案がなされており、習志野市の代名詞となるような良好な都市イメージを発信する公共施設として、管理運営にふさわしい事業者であると判断し、選定したものでございます。 なお、指定期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間といたしております。 続きまして、議案第７３号は、習志野市新習志野公民館の
指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年７月１８日から８月３日までの期間で募集を行い、１団体から申請がありました。内容の審査・評価を行った結果、株式会社オーエンスを
指定管理者の候補者として選定いたしました。 当該事業者は、公共施設の管理運営の受託及びビル管理事業等を目的とする事業者であり、全国で公共施設の維持管理を
指定管理者として行っており、その実績を生かしたサービスが期待されるところであります。 提案内容からは、社会教育主事有資格者の職員配置や、多様な層を対象とする主催事業、特に青年層や高齢者層などの講座の実施、また施設の整備、維持管理について、利用者からの意見や要望を積極的に運営に取り入れようとする姿勢が見られます。さらには、経済的に安定した管理運営が期待できることなど、本市が求める水準を十分満たしていると判断し、
指定管理者の候補者として選定したものであります。 なお、指定期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間といたします。 議案の最後、議案第７４号は、専決処分した事件の承認を求めることについて（平成２９年度習志野市一般会計補正予算（第２号））であります。 本議案は、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る予算の補正を行うに当たり、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして専決処分をしたため、承認を求めるものであります。 この補正予算の内容は、歳入歳出それぞれ６,４７５万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を５７４億９,１７８万５,０００円としたものでございます。 最後に、報告を申し上げます。報告第９号につきましては、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）であります。 地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、専決処分したことについて報告するものであります。 内容につきましては、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでございます。 以上、提案理由の説明でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。
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△休会の件
○議長（
田中真太郎君） 日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。来る１１月２８日ないし１２月１日の４日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、来る１１月２８日ないし１２月１日の４日間、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 来る１２月４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３分散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 清水晴一 飯生喜正
田中真太郎...